オリジナルミックス原料への対応
OEM事業は、初回製造において、営業経費を加味すると、赤字のケースも多く、良くてもトントン（営業利益ゼロ）というビジネスです。
そのため、OEM会社の中には、オリジナルミックス原料を作って、他社への製造工場変更を阻止しているケースがございます。
オリジナルミックス原料は、数のクリエティブに利用されることを前提に配合されており、各原料の1商品あたりの配合量は、0.001％を切っており、中には1商品あたり1mgしか配合されていない商品も存在します。
そのため、このオリジナルミックス原料で、数のクリエイティブを用いてLP作成などを行ってしまうと、仮に価格を大きく上げられても、製造工場の変更が行いにくくなります。
なお、オリジナルミックス原料は、社内でプレミックスされておりますが、プレミックスされた各原料がそれぞれ配合されていることされ、各原料の情報が届きます。
弊社でも、複数の原料情報と共に、こういったオリジナルミックス原料を用いた案件の製造工場切り替え案件が多数届きます。
一方、弊社では、同様なミックス原料を在庫しておらず、小ロットでは、同設計での見積りはできません。また、流通しているミックス原料の最小梱包単位より少ない量で配合されていることが多く、別のミックス原料への置き換えも難しいです。
それは、弊社に限らず、他のOEM会社に依頼した場合でも同様です。
弊社では、こういった商品の製造工場切り替えを検討されているお客様に対して、原則、数のクリエイティブ部分も作り直すもしくは量のクリエイティブ（例：赤ワイン〇配分のレスベラトロール含有、乳酸菌〇〇億個）に変更することをオススメしております。
こういった数のクリエイティブは、主役の存在をサポートさせるだけの存在であり、数のクリエイティブだけの商品は、LTVが非常に低く、ほぼ2年以内に淘汰されています。
数のクリエイティブは、優良誤認とスルスレな領域のクリエティブであり、広告表現で強調表記する成分すべて、配合量を明記しなければならなくなった際、価値が全く無くなってしまいます。
そういった存在である数のクリエイティブは、変更しても、差ほど広告レスポンスに影響しません。むしろ、量のクリエイティブに変更した方が、レスポンスが上がる場合も多いです。
そもそも、ミックス原料を用いて多数の原材料を配合した場合、どうしてもアレルギーリスクが高まってしまうでしょう。例え、食物アレルギー表示義務・推奨に該当しない原材料でも、アレルギーリスクは存在します。
例えば、アレルギー報告が多いものとして、アレルギー表示対象になっていないメロンとぶどうが挙げられるケースもございます（出典： 独立行政法人環境再生保全機構 よくわかる 食物アレルギー 対応ガイドブック）。
また、花粉と交差反応性が報告されている果物・野菜も多数存在します。
こういったオリジナルミックス原料によるトラブルに合った場合、それを機に、数のクリエイティブの見直しもご検討いただければと考えております。
管理上のミックス原料のリスク
2024年4月以降、健康食品サプリメントの安全管理が、原料管理に遡って強く求められるようになってきています。
製造管理体制としてGPMやISOの認証工場で製造されている点や各原材料の安全性データを求められるケースが非常に増えています。
そういった市場の流れでは、原材の安全性情報を公開する企業も増えてきています。
そして、こういった数のクリエイティブを謳うためのミックス原料を用いた場合でも、各原料に対して安全性の管理が求められます。
配合量の問題ではなく、ミックス原料に使用されている原料の中に、製造管理体制や安全性上で問題がある原料が存在していた場合、問題のある原料を抜く必要が出てくるでしょう。一方、問題の原料だけを容易に抜けないケースも生じるでしょう。
また、数のクリエイティブ用のミックス原料に利用された原料は、数多くの商品に配合されるが、流通量は全く増えないという状況に陥ります。
リスクだけが増え、全く儲からない原料になってしまうとも言えるでしょう。
そのため、近年、配合量の下限値を設定する原料メーカーも増え始めております。一旦終売して、配合量制限付きの新代替原料に切り替えられるケースもごじざいます。
さらに、ミックス原料の中に、食薬区分やワシントン条約CITESリストの変更により、日本で流通できなくなる原料が出てくることも多々あります。
例えば、近年、アシュワガンダが食薬区分から外れたり、今現在、ワシントン条約上、ヨシキリザメ由来のサメ軟骨抽出物が利用しにくくなってきています。
こうなった場合、必然的に、ミックス原料の構成も変わってしまう可能性があり、表示やクリエイティブも変わってしまうリスクも生じてしまうのです。
弊社でも、顧客の要望で市場流通しているミックス原料を採用することもございます。上記のような構成変更も度々あるため、その対応に苦労しております。
リスクを考えると、今後、数のクリエイティブも利用しない方向で商品開発を行っていくべきだと考えております。